不動産売却の登記費用の負担について

不動産売却にあたっては、その物件の登記されている内容を変更しなければならない必要上、登記費用の負担が生じてきます。この登記費用を誰が負担すべきという問題ですが、家売る場合、登記には買主と売主との両方の立場がかかわることから、それぞれが共同してというのが望ましいとはいえ、慣例上、所有権移転登記の費用は買主のほうで負担するのがふつうになっています。要するに、所有権移転登記で実際に利益が得られるのは売主のほうではなく、買主のほうであるという考え方からそのようになっているわけです。
この場合の登記費用としては、法務局に申請をする段階で、原則として収入印紙によって納付することになる登録免許税と、手続きを司法書士に依頼するための報酬が挙げられるでしょう。特に、登録免許税に関しては、不動産売却の対象となった土地や建物の評価額に一定の税率を掛けたものが納税額の基本ですので、売却代金が大きなけるほど、納税額も増えるということになります。
また、このように不動産売却にあたっての登記費用は買主負担が原則であるとはいっても、やはり売主のほうが支払わなければならない場合もあります。それは、売却物件に銀行ローンの完済未了による抵当権が残っているため、その抵当権を抹消するための登記や、登記上の売主の住所と現在の住所が異なっている場合に、その住所を変更するための登記などです。これらは買主が所有権移転登記をするにあたって支障になるものであって、売主の側があらかじめ処理しておくのが常識的な対応といえるためです。

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